秋田県商工会連合会
会長 村岡 淑郎
会員の皆様、新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、わが国経済は、長引くデフレや歴史的な円高に加えて三月十一日に発生した東日本大震災による未曾有の災害が経済不安を招き、更に厳しい状況が続いております。
これらの影響を受けて、県内会員企業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場の縮小、長引く不況による個人消費の低迷、規制緩和による競争の激化等が相まって、一層厳しさを増しており、とりわけ会員の多くを占める小規模事業者にとりましては、まさに個々の経営努力の限界を超えた極めて厳しい一年間でありました。
一方、県内の商工会は一昨年の商工会法施行五十周年の節目から「新たな五十一年目」のスタートを切り、ますます地域から高まる総合経済団体としての期待にこたえるため「組織改革」「構造改革」「人財改革」を行い小規模事業者への各種支援事業を効率化させるなど、時流に即応した新たな体制作りに、弛まぬ努力を続けているところでございます。
こうしたなか、秋田県商工会連合会では創立五十年を迎えたことを契機に、全県の商工会員を対象に「中小企業経営実態調査」を実施しました。
この調査は、商工会事業に対する会員事業所のニーズをより正確に把握し今後の商工会活動の基礎資料として有効活用されるもので、県内約一万三千人の皆様からご協力をいただきました。誠にありがとうございました。この中で、会員事業者がおかれている厳しい経営実態が浮き彫りになり、経営課題として「売上減少」「利益率減少」「先行き不安」の三つがあげられたと同時に、課題解決に向けた商工会事業の充実に対する大きな期待と叱咤激励を多数いただきました。この結果を真摯にうけとめ、県連合会及び各商工会の事業の企画力・実践力を高めるために一層の創意工夫が必要であると痛感しております。
このような声にこたえるため、県連合会では県内二十一商工会と連携を密にして、商工会活動の原点である「巡回活動」をますます強化・充実させ、従来からの「頑張る企業・事業者の育成」と「元気のある地域づくりの推進」に具体的な成果を生み出せるように努めるとともに、「商工会の絆で秋田を元気に」をスローガンに個々の商工会事業の成果を広域的につなぎ合わせることで相乗効果を生み、県全体へ波及させて参りたいと考えております。
幸い、今後の秋田県の活性化を展望する時、たくさんのプラス要因が見受けられます。東北に対する震災復興予算、日沿道の早期完成への機運、ＪＲ東日本（株）による観光ディスティネーションキャンペーン、豊かな県土に起因する自然エネルギー開発、位置的な強みを活かした環日本海沿岸貿易、農商工連携による県農産品の高付加価値化などであり、こうした機会を確実に活かして行ければ、秋田県商工業の未来は決して暗くはないと考えます。
「ピンチの中にもチャンスあり」苦しいときほど、知恵を働かせこの苦境を乗り越えられるよう、県連合会は組織の力を結集し事業運営にあたってまいりますので、会員各位の一層のご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
結びに、会員皆様のご健勝と企業のご繁栄を心からお祈り申し上げ、新年のあいさつといたします。
平成二十四年元旦
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