商工会の事業

6. 共済・年金・保険制度

 商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。(一部商工会では取り扱っていない制度がありますことを、ご承知おきください)

【商工貯蓄共済制度】

商工貯蓄共済制度

貯蓄・融資斡旋・生命保障の3つの安心
  商工貯蓄共済事業は、昭和50年に中小企業庁から商工会の正規事業として認められた全国統一の共済制度で、会員皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有 効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営するものです。わずかな掛金で貯蓄、生命保障、融資斡旋 と幅広く皆様のお手伝いをいたします。

【全国商工会会員福祉共済】

全国商工会会員福祉共済

福祉共済があなたの暮らしをまもります。
  就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、急激・偶然・外来の事故(天災担保)による怪我を補償します。毎月の掛金は年齢・性別・職種に関係なく一律 (一口1,000円、被共済者一人につき5口まで)。更に疾病による入院を補償(免責日数なしで、日帰り入院も補償されます。)する「医療特約」を月々 1,000円で付帯することができます。

【全国商工会会員休業補償制度】

全国商工会会員休業補償制度

病気や怪我で就業できなくなった期間、月々の所得を補償します。
  就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、病気も怪我も両方カバーし、阪神大震 災のような災害事故でも天災担保で安心できる補償制度です。掛金は職種を問わず一律(一口1,000円ですが、補償金額は年齢により異なります。)で、医 師の指示による自宅安静療養のみでも補償(免責日数は4日)します。

【全国商工会経営者年金制度】

事業主と後継者の豊かな未来に ~商工会会員のための企業年金保険~
 全国商工会連合会が商工会会員の皆様に提供する魅力ある年金制度です。年金開始は満60歳から満70歳までの間で、自由に決められます。公的年金に加えて、豊かな未来のためにお役立てください。

【中小企業PL保険制度】

中小企業PL保険制度

中小企業のための専用商品設計による割安な保険料の生産物賠償責任保険です。
  自社が日本国内で製造・販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、 他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生した場合、PL保険加入期間中に損害賠償請求を受け、法律上の 賠償責任を負担したことによる損害に対して、保険金を支払うものです。リコール費用担保特約も付帯できます。この制度への加入は、商工会議所・商工会・中 小企業団体中央会のいずれかの会員に限られますので、ご注意ください。

【小規模企業共済制度】

個人事業主や会社役員の皆様を応援する国の共済制度です。
  小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、 生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。掛金は全額が「小規模企業 共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。また、共済金・解約手当金の受給権は、国税滞納処分等により差押えられる場合を除き、差押禁止債 権として保護されています。更に、一定の資格を有する加入者は、担保・保証人不要で事業資金の貸付制度が利用できます。

【経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)】

取引先の突然の倒産。そんなときあなたを守る、安心の共済です。
  取引先の予期せぬ倒産により、突然経営状態が悪化することがあります。中小企業の場合、わずかな資金繰りが都合できず、連鎖倒産により経営者の個人資産ま で手放さなければならないことがあります。そんなとき、商取引の事実確認などによ り掛金の10倍または被害額のいずれか低い額まで借入れができます。金融審査は行いませんので、迅速に借入れができます。借入れは無担保・無保証人で経営 者の個人保証も必要ありません。借入れコストは1割かかりますが、金利換算すると年3.84%相当になります。掛金は法人企業の場合は損金として、また、 個人企業の場合は必要経費として算入することができるので、大幅な利益が出そうな場合には前納制度の活用を検討してみてください。

【中小企業退職金共済制度】

従業員の退職金は中退共制度がサポートします。
  掛金は全額事業主負担の国の制度です。従業員が退職した場合、その従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が支払われます。新しく中退共制度に加入 する事業主に掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4カ月目から1年間、国が 助成します。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上 など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。

【特定退職金共済制度】

従業員のための退職金制度です。
  商工会が行う退職金共済事業で、加入事業主に代わって従業員に直接退職金等を給付する制度です。税法上の要件を満 たしていることを条件に所轄税務署長に承認されたものです。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となりま す。従業員が受取る退職給付金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意 欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。

【全国商工会個人情報漏えい保険制度】

中小企業・個人事業主の皆様にも加入しやすいように設計されている制度です。
  商工会の会員を対象として、偶然な事由により個人情報漏えいまたはそのおそれが発生したことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなさ れたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いする制度です。商工会会員向けの独自の補償があり、告知書の内 容により補償できない場合がありますが、従業員の犯罪も原則補償します。また、個人情報を廃棄したことによる漏えいの補償や、1件500円を限度として見 舞金費用も補償されています。

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