県連からのお知らせ

新たな共済制度「休業対応応援共済」の募集を5月1日から開始します

2016年4月28日

 商工会では、小規模企業や中小企業が地震などの自然災害で被災して休業する場合の事業再開までの経費負担を軽減するための「休業対応応援共済」の募集を開始します。

本制度の特徴

 店舗、作業場、事務所等の事業用建物が、火災、台風、雪災をはじめ地震等の災害により建物が全損もしくは一部損の被害の損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合に休業日数に応じて共済金を支払います。
 地震や噴火による被災を基本補償に加えた単独共済としては全国初の制度となります。本県では、秋田県火災共済協同組合を取扱組合とし、県内の商工会を通じて募集を開始します。

補償例

 ①全損の場合
  →契約時にあらかじめ約定した粗利益日額に約定日数(90日から最長180日)を乗じた額を支払います。
 ②一部損壊の場合(事故日から4日以上連続して休業した場合)
  →契約時にあらかじめ約定した粗利益日額に休業日数(契約時に限度日数を30、60、180日のいずれかから選択)を乗じた額を支払います。
  ※詳細につきましては、共済チラシをご覧ください。

お申し込み等

募集は5月1日より開始となります。本共済のお申し込み及びお問い合わせは、お近くの商工会へお願いいたします。

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