県連からのお知らせ

令和元年度商工会創生プラン推進全県大会を開催

2019年11月18日

　11月13日（水）秋田キャッスルホテルにて、関係機関や商工会役職員等約200名が集い「商工会創生プラン推進全県大会～目指すは、変化に対応し新たな可能性に挑戦する力強い企業活動の強化～」を開催しました。
　経営課題が多様化・複雑化する中、商工会創生プランを更に推進するため、行政をはじめとした関係機関との連携を一層密にしながら、全県商工会が総力を挙げて取り組むことを力強く宣言しました。

　第１部の「基調講演」では、秋田県副知事 川原 誠 氏を講師としてお招きし、「県の産業振興施策と商工会への期待」と題し、県中小企業振興条例と創生プランとの共通点を中心にご講演いただきました。
　第２部では、小規模事業者の活動強化を求める５つの重点推進事項とそれを実現するための要望を決議しました。全県会員の総意として要望事項の実現に向けて、国や県、市町村に対して要望してまいります。 

 【大会決議】

　１ 消費税の引き上げに対応した経営指導の強化

　２ 商工会ならではの事業承継の更なる取組強化

　３ 変化に対応できる経営基盤づくりの支援強化

　４ 事業者ニーズに的確に応える人材の育成強化

　５ 国・県・市町村による支援態勢の強化促進

 

【来賓挨拶】※趣旨

１　秋田県副知事　川原 誠　様

　小規模事業者を取り巻く経済構造が変化する中、商工会業務もさらに多様化、複雑化している。最近の経済状況を見ると、雇用環境改善の一方で経営者の高齢化や後継者不足が顕在化し、人材の確保・事業承継が重大な経営課題となっている。
　「商工会創生プラン」実施から3年目となる今年度、県連合会と21商工会では、進捗評価を行うとともに事業承継対策の強化、人手不足対策に関する調査・研究など重点的に推進しており、いずれも県の施策と密接に関わる取組である。今後も地域の牽引役としてリーダーシップを発揮してもらいたい。

 

２　東北経済産業局部長　渡邉 善夫　様　

　平成29年度に全国に先駆けて実施した「商工会創生プラン」で掲げる商工会の有るべき姿は、まさしく国が目指している「伴走型支援」を表すもので、秋田県商工会連合会及び各商工会には引き続き事業者の経営発達支援を着実に推進してもらいたい。
　昨今、大規模な自然災害が頻発している中で、中小企業の事業継続力強化を支援するため、国では意識啓発や情報収集等を盛り込んだ「事業継続力強化支援計画」の策定を促進している。行政や関係機関には、被災企業に対する速やかな対応が求められており、特に商工会には、企業の計画策定について指導をお願いしたい。

 

３　秋田県議会議員連盟会長　鈴木 洋一　様

　昨今、景気経済は回復しつつある一方で、雇用面で人手不足の状況が続いているほか、さらには台風19号の被害など企業経営における影響に対して留意が必要である
　人口減少や高齢化が進む県内においては、中小企業が大半を占めているが、経営規模の縮小、経営者の高齢化、人手不足が喫緊の問題となっている。秋田県商工会連合会と県内商工会が一体となって策定した「商工会創生プラン」では10年後の厳しい地域環境下にあっても確かなビジョンと実行力を持って、平成30年度は特に事業承継支援に力を入れ、大きな成果を挙げている。秋田県議会としても今後引き続き連携を強化しながら県内企業の持続的発展のため努力をしていきたい。

 

４　全国商工会連合会専務理事　宮本 武史　様

　秋田県連が全国に先駆けて策定した「商工会創生プラン」の中で印象深いフレーズが「原点への回帰」と「事業者第一の取組強化」である。年々商工会の立場・役割の重要性が増す中、業務量は増える一方で、職員は不足しており、この2つを両立していくのは大変難しい問題となっている。こうした状況を打開し、解決していく道筋として商工会創生プランの推進は全国の模範となる取組である。
　中小・小規模事業者や商工会を取り巻く環境は依然厳しい状況にある中、全国連としても現場の意見を受け止め、発信し、商工会組織の存在感を一層高めて、課題解決に向け取り組んでいきたい。

 

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  村岡県連合会会長の主催者あいさつ

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  秋田県副知事 川原 誠 氏による基調講演

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  大会決議を述べる金子県連合会専務理事

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  「がんばろう！」コールで心を一つに