県連からのお知らせ

人手不足等に関する実態調査の結果について

2020年2月3日

　県連合会と県内21商工会では、人手不足問題に関し地域や業種別の実態を把握し、小規模事業者の経営状況を踏まえた商工会ならではの支援策を検討することを目的に実態調査を実施しました。

　実態調査の結果については、こちらをご覧ください。

＜調査結果概要＞

１　人手不足の現状

（１）人手不足感

　問①「従業員6～10人」は52.8％、「11～20人」は63.9％が不足していると回答。一方で、「5人以下」は25.2％にとどまっており、家族経営または家族経営に近い経営形態のため、家族・親族以外をあまり雇用していない事業所が多く、人手不足を感じていない。
　従業員規模が大きくなるほど不足の割合は高い。
　問③「不足している業務」では、「技術・製造」が66.0％と圧倒的に多く、事業所数で全体の半数を超える建設・製造での不足感が強い結果とも関連。

（２）人手不足による経営への影響

　問④受注調整などの「売上機会の損失」が59.0％と最も多く、外注費や時間外労働、待遇改善等の「経営コストの増加」、「納期遅延」、「サービスの低下」が続く。
　人手不足が事業者の売上と利益を圧迫している現状。

（３）人手不足の原因・理由

　問⑤「退職者の補充ができない」に次いで、「受注増・事業拡大による不足」が35.8％。「売上機会の損失」が多かったことも考え合わせると、
　人手不足の対応ができれば事業拡大のチャンスが大きい。

 

２　人手不足への対応

（１）これまでの取組

　問⑧相談相手について、半数以上が「誰にも相談していない」と回答。問⑨これまでの取組では「特に何もしていない」が約４割を占める。
　人手不足が大きな経営課題となっている中、有効な対策を行っている事業者が少ない。
　取組としては、「受注調整」はじめ、「従業員の待遇改善や採用」が70.2％であるのに対して、「アウトソーシング、設備・ICT活用による生産性向上」は24.3％にとどまった。

 

３　今後の人手不足対策

（１）今後の取組予定

　問⑭「予定している」が全体の24.0％にとどまり、取組内容では、「従業員の待遇改善や採用」が多く、「生産性向上」は31.7％にとどまる。従業員の採用に向けた支援も重要であるが、財務や労務といった管理業務を含めた見直し、設備やICT導入による生産性向上への取組が必要。
　事業継続・拡大と人手不足対策の両面から「生産性向上」に向けた取組が重要。

 

４　人手不足に関する支援の重要性

　「人手不足が事業者の売上と利益を圧迫している実態」が明らかになった一方で、「現在・将来ともに対策を取りかねている」状況にある。「従業員の待遇改善や採用面への支援」に加えて、「アウトソーシングや設備・ICT活用による生産性向上」に向けたアドバイスの機会を増やし、小規模事業者の人手不足対策を支援していくことが重要である。