小規模企業景気動向調査

令和元年11月期調査

~消費税増税による需要の停滞・最低賃金引上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景況~

2019年12月26日
全国商工会連合会

<調査概要>

調査対象:全国約300商工会の経営指導員
調査時点:2019年11月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

<産業全体> 消費税増税による需要の停滞・最低賃金引上げ・働き方改革対応に苦しむ小規模企業景況

 11月期の小規模企業景気動向調査は、売上額DIを除き3DIで悪化となった。悪化幅は、業況DIでわずか、採算DIと資金繰りDIで小幅であった。先月に税率が引き上げられた消費税の影響は大きく、業種を問わず売上の鈍化や原価高による業績悪化の声が高まっている。また、先月に引き続き、最低賃金の上昇に悩まされているとの声や、労働者の有給休暇5日取得の義務化を含む改正労働基準法が今年4月に施行された影響で、人材不足の中、休暇の取得時期についての課題が顕在化している旨のコメントが目立った。

<製造業> 悪化幅は縮小も、依然として悪化傾向に歯止めがかからない製造業 

 製造業においては先月に引き続き全DIで悪化となった。悪化幅は先月よりも低減したものの、依然として売上額DIでは小幅、採算DIでは大幅な悪化であった。米中貿易摩擦の改善で、機械製造、金属加工、電子部品製造業では回復の兆しが見られたものの、半導体やプラスチック成形では悪化が見られた。また、食料品製造業では原材料高の影響があり、建設機械製造業では台風19号の影響により部品の調達に遅れがあるとの声が寄せられている。

<建設業> 売上は大幅に改善するも、資金繰りや人繰りが厳しい建設業

 建設業では、売上額DIが大幅、業況DIがわずかに改善したが、採算DIと資金繰りDIは悪化となった。民需・公需を問わず工事量は十分にあるものの、入金が完成工事後になるため資金繰りが厳しいとの声や有給休暇5日取得が義務付けられたため、人手不足の中、工期を予定通りにこなすのが難しいとの声が寄せられている。また、これから冬季に向け除雪需要が高まるが、オペレーターの高齢化・退職のため、人繰りが困難となっており、仕事を受注できない状況である。

<小売業> 消費税増税の影響を受け、厳しい状況が続く小売業

 小売業は、先月に引き続き、全DIが悪化となった。採算DIと資金繰りDIが5pt近い悪化であった。地域によっては一時的にではあるが、冬物の衣料品が売れており、若干ながら好転している。しかし、台風災害の影響により行楽需要が少なくなり、軽減税率が適用されている食料品小売業でも対法人向けの売上が落ちているとの声や家電・衣料品・眼鏡等に至るまで増税となった品目については軒並み買い控えが発生しており、年末商戦に期待しているとの声があった。

<サービス業> 消費税増税による消費の低迷・台風被害の影響を受けるサービス業

 サービス業では、売上額DIが不変であったものの、その他のDIは揃って小幅悪化であった。地域によってはインバウンド需要や紅葉シーズンの行楽客により売上が向上しているとの声がある一方、台風被害の影響を受けた地域で伸び悩んでいるとのコメントがあった。また、飲食業について材料費の高騰により採算が悪化しているとの報告があった。また、全般的に消費税増税が消費者心理に負の影響を与え、消費控えるや家計の引き締る傾向となっており、特に、飲食業・観光関連業種・理美容業に悪影響を及ぼしているとの声があった。

全国商工会連合会 政策推進部 事業環境課

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