小規模企業景気動向調査

令和元年12月期調査

~消費税増税等の落ち込みから回復への道半ばの小規模企業景況~

2020年1月27日
全国商工会連合会

<調査概要>

調査対象:全国約300商工会の経営指導員
調査時点:2019年12月末
調査方法:対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

<産業全体> 消費税増税の落ち込みから回復への道半ばの小規模企業景況

 12月期の小規模企業景気動向調査は、業況DIがわずかに悪化したが、それ以外の3DIは改善となったものの改善幅は小幅にとどまっている。経営指導員から、令和初の年末ということもあり、消費が好調であったとの報告があった。一方、台風19号の被害で消費者に心理的な自粛傾向が発生しているとの声や業種を問わず消費税増税の影響から回復していない事業者が多く、金融機関の積極的な姿勢にもかかわらず、前向きな投資案件が乏しいなど、消極的なコメントが目立った。先行きの不安もあり、回復は道半ばの状況である。

<製造業> 全DIが改善も、水準は低く、先行きが厳しい製造業 

 製造業においては先月から一転、全DIが改善となった。特に売上額DIについては、2018年4月期以来の大幅な改善となった。経営指導員からは特定のニーズを取り込むことのできている一部業種では、消費税増税の逆風の中でも堅調に受注を伸ばしている。一方で、軽減税率の対象のため、本来影響が少ないはずの食料品製造業でも、消費者の買い控えや取引先からの発注量抑制などの要因により売上が軟調となっている他、引き続き、米中貿易摩擦の影響や原材料価格の高騰の影響を指摘するコメントがあった。

<建設業> 全国的に旺盛な建設需要があるものの、人手不足等の影響で順調とは言えない建設業

 建設業では、業況DIが大幅、売上額DIが小幅に悪化したが、採算DIと資金繰りDIは小幅に改善した。災害復旧関連をはじめ建設需要は旺盛であり、工事量は潤沢にある。一方で、旺盛な需要が人手不足や人件費高騰に拍車を掛け、利益率を圧迫している。また、例年この時期は冬の公共工事減を補う除雪需要に係るコメントが目立つところだが、今年は全国的に積雪が少なく、除雪の仕事が激減している状況にある。

<小売業> 消費税増税や災害による自粛ムードで、年末にもかかわらず盛り上がりに欠ける小売業

 小売業は、先月から一転、全DIが改善となった。ただし、改善幅はわずかであり、消費税増税前の水準には遠く及ばない。年末商戦やギフト需要を取り込んだ事業者が売り上げを伸ばしているとの報告があった。一方、消費税による消費者心理の冷え込みにより、軽減税率対象外商品を中心に売上の落ち込みがみられる。また、暖冬で降雪が無いことから、総じて冬物衣料や暖房器具の動きが悪い。加えて、増税や災害から来る自粛ムードで消費者の財布のひもは固く閉じられ、クリスマスや年末年始でも華やかさに欠けたとの声があった。

<サービス業> 消費増税等による消費控え、暖冬少雪の影響が波及するサービス業

 サービス業では、業況DIや資金繰りDIがわずかな悪化が見られたものの、売上額DIと採算DIはわずかな改善が見られた。理美容・エステ・宿泊業などで、新たなサービス提供やニーズの掘り起こしのできた事業者は、売上を伸ばしている。しかし、年末にもかかわらず、忘年会の自粛など増税や災害等の影響による消費控えが見られるとの報告があった。また、地域によっては、暖冬少雪の影響で宿泊客のキャンセルが相次ぎ、関連する飲食業やクリーニング業にも波及しているなどのコメントがあった。

全国商工会連合会 政策推進部 事業環境課

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F
TEL:03-6268-0085 FAX:03-6268-0997

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