商工会の事業

6. 共済・保険制度

 商工会では、商工会員の皆さまの様々なリスクに備えるため、安心、有利な各種共済、保険制度をご用意しております。加入のご相談は最寄りの商工会まで。

【商工貯蓄共済制度】

貯蓄・生命保障・融資斡旋の3つの安心
 tyotikukyousai商工貯蓄共済事業は、昭和50年に中小企業庁から商工会の正規事業として認められた全国統一の共済制度で、会員皆さまの福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として運営しているものです。「貯蓄、生命保障、融資斡旋」への3つの備えと商工会職員による「経営指導」の4本柱で、会員の皆さまのお手伝いをいたします。                                                   パンフレットPDFはこちらから

 

 

【全国商工会会員福祉共済】

福祉共済があなたの暮らしを守ります
●「けが」「病気」「賠償」の補償
 毎月の掛金は、プラン毎に年齢・性別・職種に関係なく一律 !「けが」「病
気」は国内外24時間補償!日常生活における賠償事故も補償します。
●「がん」の補償
 初期のがん、再発・転移しても安心補償!入院は日帰りから、手術は何度でも
補償します。全額自己負担となる所定の先進医療を受けられたとき、何度でも補
償します。
※補償対象外となるプランもあります。
パンフレットPDFはこちらから

 

 

【全国商工会経営者休業補償制度】

病気や怪我で就業できなくなった期間、月々の所得を補償します 
 就業中・業務外、国内外を問わず、24時間、病気も怪我も両方カバーし、東日本大震災のような災害事故でも天災担保で安心できる補償制度です。保険期間中に就業不能になり、その期間が支払い対象外期間を超えた場合に、就業不能期間1か月につき、ご契約の保険金をお支払いします。(1か月に満たない場合は日割計算)  
※加入プランによって、支払対象外期間や支払期間、保険料などは異なります。                                                     パンフレットPDFはこちらから

 

 

【特定退職金共済制度】

従業員のための退職金制度です
 加入事業主に代わって従業員に直接退職金等を給付する制度です。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人事業の場合は必要経費として全額非課税となります。従業員が受取る退職給付金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。
※一部商工会では取扱っていない場合がございます。                                             パンフレットPDFはこちらから

 

 

【中小企業退職金共済制度】

従業員の退職金は中退共制度がサポートします
 掛金は全額事業主負担の国の制度です。従業員が退職した場合、その従業員の請求に基づいて退職金が支払われます。新しく中退共制度に加入する事業主には掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4カ月目から1年間、国が助成します。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。優秀な人材確保、従業員の仕事への意欲向上など、企業の活力と生産性向上にお役立てください。                                             パンフレットPDFはこちらから

 

 

【小規模企業共済制度】

事業主のための国の退職金制度です
 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。また、共済金・解約手当金の受給権は、国税滞納処分等により差押えられる場合を除き、差押禁止債権として保護されています。更に、一定の資格を有する加入者は、担保・保証人不要で事業資金の貸付制度が利用できます。                                               パンフレットPDFはこちらから

 

 

【経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)】

取引先の突然の倒産。そんなときあなたを守る、安心の共済です
 取引先の予期せぬ倒産に備える共済です。中小企業の場合、わずかな資金繰りが都合できず、連鎖倒産により経営者の個人資産まで手放さなければならないことがあります。そんなとき、商取引の事実確認などにより掛金の10倍(最高8,000万円)または被害額のいずれか低い額までは無担保・無保証人で借入れをすることができます。掛金は法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として算入することができます。                        パンフレットPDFはこちらから 

 

 

【ビジネス総合保険】

賠償責任の補償、休業損失の補償、物損害の補償など業種に応じて幅広く補償される保険です
 団体割引があり割安の保険水準となっています。また、保険期間途中で変更手続きが不要なため、事業が追加になったり、事業所が増えた場合も安心です。事業経営リスクから守るためにご検討ください。引受会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損保ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社となっております。参考として、損保ジャパン株式会社のパンフレットを掲載しております。                                    パンフレットPDFはこちらから

 

 

【業務災害保険】

企業を労働災害リスクから守ります
 従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任について補償します。人事・労務に関するお悩みにお答えする充実したサービスがすべてのご契約に付帯されますので、従業員のメンタルヘルス対策や人事マネジメントにお役立てください。引受会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損保ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社となっております。参考として、三井住友海上火災保険株式会社のパンフレットを掲載しております。                                             パンフレットPDFはこちらから

 

 

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