中小企業実態基本調査にご協力ください

県連からのお知らせ

2015年7月9日

　中小企業庁では、平成２７年７月より「平成２７年中小企業実態基本調査」を実施し、現在、調査対象企業の皆様に協力を呼び掛けています。下記および中小企業実態基本調査ホームページにて詳細を確認いただき、調査票が届いた際は調査へご協力いただきますようお願いいたします。

調査目的	中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料、および中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集。
調査対象	中小企業約３３０万社の中から約１１万社を選出。業種は次のとおり。　　　1. 建設業　　　　　　6. 不動産業、物品賃貸業　　　2. 製造業　　　　　　7. 学術研究、専門・技術サービス業　　　3. 情報通信業　　　　8. 宿泊業、飲食サービス業　　　4. 運輸業、郵便業　　9. 生活関連サービス業、娯楽業　　　5. 卸売業、小売業　　10. サービス業
調査内容	企業の概況や平成２６年度の決算状況など。
調査結果の扱い	平成２８年３月下旬に速報、同年６月に確報を中小企業庁ホームページで公表。集計結果および分析結果は中小企業白書にも掲載。
回答方法	インターネットまたは紙の調査票にて回答。紙の調査票は、中小企業庁より調査対象企業に対して送付。
提出期日	平成２７年８月３１日（月）
お問い合わせ先	平成２７年中小企業実態基本調査事務局　ＴＥＬ：［フリーダイヤル］０１２０－２６２－５３５　　　　［直通］０３－５２４４－５７６６