県連からのお知らせ

年頭のごあいさつ

2017年1月1日

　平成２９年の年頭に当たり謹んで新年のお祝いを申し上げます。
　さて、最近の日本経済は、緩やかな回復基調を続けながらも、ほぼ横ばいで推移していると言われているものの、国内外の大きな変動要素をはらみ、予断を許さない状況にあります。
　そうした中、政府は昨年１１月に平成２８年度第二次補正予算を決定し、新年にはその効果が表れ、日本経済が明るい方向に進んでいくことが大いに期待されます。本県経済とりわけ中小企業にもその恩恵が一日も早く届くことを願っております。特に、「小規模企業振興基本法」や「秋田県中小企業振興条例」が施行されてから３年目となり、中小・小規模企業政策が大きく拡充強化されたことにより、頑張る事業者にとって追い風となる環境が整備されました。まさに、国や県を挙げて、個別企業支援に注力し、それを地域活性化の起爆剤にするという政策が打ち出されております。
　一方、県内商工会地区の事業者は、これまでの市場を相手に、同じような経営をしていては、売上が上がらず利益も残せないと、将来について大きな危機意識を募らせております。このような事業者と、必要な施策を、どのように結び付け成果に導くかが、商工会に課せられた最も重要な使命と捉えております。
　そのため、県内２１商工会と県連合会は、１０年先の商工会のあるべき姿を見据え、その実現にむけた５年間のアクションプログラムである「商工会創生プラン」を策定中であります。このプランは「個別企業を徹底的にサポートし、守り育てる」ことを最大の基本方針としており、商工会創設時の理念である「事業者から頼られる商工会」をもう一度創り上げるため、時代に合った新たな商工会の可能性にチャレンジする決意を表すものであります。現在、各商工会では、この基本方針に基づき、これまでの商工会のあり方を総合的に検証しながら、将来を展望した具体の改善策を取りまとめた「商工会アクションプログラム」を策定中で、来る４月から、商工会と県連合会が一体となって推進して行くこととしております。どうか、全県の商工会員の皆様には、この活動の趣旨を御理解いただき、一層の御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　結びに、商工会員の皆様並びに関係各位にとって、新年が良い年となりますようご祈念し、年頭のあいさつとさせていただきます。

平成二十九年元旦