小規模企業景気動向調査

令和8年1月期調査

～ コスト増や需要鈍化に加え大雪の影響も重なり、業況が悪化した小規模企業景況 ～

2026/2/27
全国商工会連合会

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年1月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞
　 コスト増や需要鈍化に加え大雪の影響も重なり、業況が悪化した小規模企業景況

　 1月期の産業全体の景況は、売上額DIが大幅に低下した。建設業を除き全業種で全DIが低下、前月とは対照的な結果となった。前年同月比でも売上額DIは大幅に減少、コスト増等が収益を圧迫している。一部地域では大雪の影響やインバウンド市場の減速要因が重なったことにより、小売業やサービス業を中心に売上悪化に苦しむ声が見られた。

＜製造業（食料品、繊維、機械・金属）＞
　 原価高騰を背景に売上額DIが急低下し、採算悪化が進む製造業

　 製造業は売上額・業況DIが大幅に低下、採算・資金繰りDIは小幅に低下した。食料品、機械・金属関連では原材料費等の高止まりが採算を圧迫、価格転嫁の遅れが資金繰りをひっ迫させている。繊維関連では原材料費の高騰や高単価案件の減少等により、収益性の確保が困難となり、売上額DIは前年ベースで約15ポイント低下した。業種ごとに差異はあるものの、原価高騰を踏まえた適切な価格設定やコスト構造の見直し等が一層求められる。

＜建設業＞
　 季節要因による需要と人手不足の制約が交錯する中、継続的な収益確保が求められる建設業

　 建設業は、売上額・資金繰り・業況DIが小幅に上昇し、採算DIはわずかに上昇した。資材高騰や金利上昇等の影響で、新築・リフォーム需要鈍化の声が散見されたが、降雪地域では除雪関連需要が業況を押し上げた。ただし季節要因の側面が強く、人手不足による受注機会の逸失もみられることから、季節需要に左右されない持続的な収益基盤の強化と売上機会の確保に向けた取組が引き続き求められる。

＜小売業（衣料品、食料品、耐久消費財）＞
　 需要の低迷から、売上額DIがマイナスに転じた小売業

　 小売業は、売上額DIが大幅に低下、採算・資金繰り・業況DIは小幅に低下した。消費者の節約志向が継続し、売上額DIは2025年6月期以来、７カ月ぶりに0ポイントを下回った。衣料品・耐久消費財関連は、来店客数の減少や大手店舗への顧客流出が続き、需要の伸びは限定的である。食料品関連は、大雪による外出控えや仕入先の廃業等により、販売環境が不安定な事業者も見られ、販路拡大や新規顧客獲得に向けた取組が課題である。

＜サービス業（旅館、クリーニング、理・美容）＞
　 経費増・来客減・大雪の三重苦に直面するサービス業

　 サービス業は、売上額DIが大幅に低下、業況DIは小幅に低下し、採算・資金繰りDIはわずかに低下した。旅館関連は、大雪による来客数の減少やインバウンド市場の落ち着きがみられたことから、売上額が悪化したとの声が多く、前年同月比で約13ポイント低下。理・美容関連は、光熱費や人件費増が続く中、高齢者層への配慮から価格転嫁が進まず採算が悪化。特に日本海側は大雪の影響で、来店頻度が長期化し、収益確保に苦慮している。

 

 

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