県連からのお知らせ
秋田県知事へ「中東情勢の緊張長期化に伴う県中小企業融資制度の創設等」を要望
2026年7月30日
７月３０日（木）、秋田県庁にて、本会はじめ４団体の会長連名にて、県知事へ「中東情勢の緊張長期化に伴う県中小企業融資制度の創設等に関する要望書」を提出いたしました。
要望を行った４団体は、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県信用保証協会。各団体の専務理事等の代表が、県産業労働部辻󠄀田次長に要望書を手交いたしました。
長引く物価高や人手不足、人件費の高騰等の影響に加え、中東情勢の緊張の長期化によって、県内事業者からは、資金繰りの悪化や手元資金の枯渇を懸念する声が多く寄せられています。
全県商工会の経営指導員を対象に行った緊急アンケート調査では、最近相談した事業者の約半数が「資金繰りが悪化した」と話しており、うち４分の３の事業者が「低利な県制度融資の創設を望む」と答えています。
こうした中で、県内中小企業・小規模事業者の事業継続と経営基盤の強化を図るため、次の４項目について要望いたしました。
１ 融資制度の創設
２ 既往債務の返済負担軽減
３ 経営改善・生産性向上への支援
４ 国への働きかけ
県知事に要望書を提出
左から、県商工会議所連合会 佐藤常任幹事
県産業労働部 辻󠄀田次長
県商工会連合会 柳田専務理事
県中小企業団体中央会 土田専務理事
県信用保証協会 長谷部常務理事
要望書は以下のとおり。
