県連からのお知らせ

中小企業庁野原長官、自由民主党鈴木幹事長に「東北六県・北海道地域の中小企業・小規模事業者支援」を要望

2026年10月15日

 9月29日(火)、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会は、各県・道連合会の会長連名にて、中小企業庁の野原諭長官、自由民主党の鈴木俊一幹事長に「東北六県・北海道地域の中小企業・小規模事業者支援に関する要望書」を手交しました。

 東北六県・北海道地域の中小企業・小規模事業者は、厳しい自然環境や野生動物被害、不安定な経営基盤といった複合的な困難を抱えながら、地域の雇用と経済を支えています。

 こうした状況を踏まえて、緊急性の高い次の5項目を要望しております。

 
  1 自然災害(地震・豪雨・火災・雪害)への事業者支援

  2 熊被害対策支援の強化

  3 中小企業・小規模事業者支援施策の当初予算措置化および安定財源確保

  4 小規模事業者持続化補助金の運用改善

  5 商工会館の施設整備に対する財政措置

中小企業庁の野原諭長官
(右から3人目)に要望書を手交
(本県大森会長は右端)

自由民主党の鈴木俊一幹事長
(左から5人目)に要望書を手交
(本県大森会長は左から3人目)

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