新型コロナウイルス対策特設ページ

 事業者と商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう!

 支援策の積極的な活用と創意工夫で事業の継続を!

 厳しい中にあっても決してあきらめず、この難局を乗り越えるため、様々な支援制度を積極的に活用するとともに、活路を見出すための取組にもチャレンジしましょう。

各種支援制度を有効活用し、現状の対策を考えましょう!

■減少した売上を補填したい

■固定費の支払いを軽減・猶予したい

■従業員の雇用を守り、人手不足を防止したい

■新たな取組にチャレンジし、環境変化に対応したい

■資金繰り支援を受けたい

■税制、社会保険等の特例について知りたい

■職場での感染防止対策を検討したい

※リスクへの備え【リスクチェックシート】

※新型コロナウイルス対応策の全体像はこちら【経済産業省】

   

減少した売上を補填したい

●事業の持続や再起する糧とするために使える返済不要の給付金【持続化給付金】 ※申込終了
 内容:売上が前年同月比で50%以上減少した事業者
    中小企業200万円、個人事業者100万円以内を支給   

一時支援金【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】 ※申込終了
 内容:緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、令和3年1月から3月の
    うち、月間売上が前年または前々年同月比で50%以上減少した月がある事業者
    中小法人等60万円、個人事業者等30万円以内を支給

●月次支援金【緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金】 
 内容:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響
    により、月間売上が前年または前々年の同じ月と比べて50%以上減少した月がある事業者     
    1ヶ月当たり中小法人等20万円、個人事業者等10万円以内を支給

●県内飲食店の事業継続のための支援金【秋田県飲食店緊急支援金】 ※申込終了
 内容:令和2年12月から令和3年4月において、以下のすべてに該当する方
     ①いずれかひと月の売上が対前年または前々年比で50%以上減少している事業者
     ②主たる業種が飲食業及び持ち帰り・配達飲食サービス業である事業者
      (食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋、スナック、バー、仕出し、弁当販売等)
    1事業者当たり30万円(複数店舗を有する事業者は60万円)を支給

●県内飲食店及びその関連事業者の事業継続のための支援金【秋田県飲食店等事業継続緊急支援金】 
 内容:直近決算期の売上高・総収入が前年度または前々年度比で20%以上減少した事業者     
    1事業者当たり売上金額3,000万円につき30万円を支給(上限300万円)

   

固定費の支払いを猶予したい

●地代・家賃(賃料)の負担を軽減【家賃支援給付金】 ※申込終了
 内容:令和2年5月から12月において、以下のいずれかに該当する方
     ①いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少
     ②連続する3ヶ月の売上が前年同月比で30%以上減少
    申請時の直近支払賃料(月額)に給付率(2/3または1/3)を乗じた額を支給
     ※6ヶ月分相当額

●基本的に全ての税が無担保・延滞税なしの納税猶予【納税の猶予の特例】
 内容:令和2年2月以降、売上が前年同月比で20%以上減少した方
    法人税や消費税、固定資産税など基本的に全ての税を対象に期限を1年間猶予

●電気・ガス料金の支払いの猶予【支払い猶予制度】
 内容:感染症の影響により、料金の支払いに困難な事情がある方
    電気・ガス料金契約先へ要相談

●厚生年金保険料の支払いの猶予【支払い猶予制度】
 内容:感染症の影響により、保険料の支払いに困難な事情がある方
    年金事務所へ要相談

   

従業員の雇用を守り、人手不足を防止したい

●従業員に休業してもらうための助成金【雇用調整助成金(コロナ特例)】
 内容:感染症の影響により、事業活動が縮小し売上高又は生産量などが減少している事業所
    日額上限15,000円もしくは、13,500円
    助成率4/5(解雇等を行わない場合は9/10もしくは、10/10)

●小学校等の休校により子供の世話で休むための助成金【小学校休業等対応助成金】 ※申込終了
 内容:①労働者向け:有給休暇取得の場合、賃金相当額を助成(日額上限15,000円)
    ②フリーランス向け:就業できなかった日、1日当たり7,500円(定額)

●職場生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のための助成金【両立支援等助成金】 
 内容:①出生時両立支援コース:男性が育児休暇等を取得しやすい職場風土づくりに取り組む事業者
    ②介護離職防止支援コース:円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組む中小企業事業主
    ③育児休業等支援コース:円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組む中小企業事業主
     ※各コースの条件や助成金額などは、厚生労働省HPをご確認ください

●テレワークを導入するための助成金【人材確保等支援助成金(テレワークコース)】
 内容:テレワーク導入等の取組を行う中小企業事業主
    補助上限100万円又はテレワーク実施者1人当たり20万円のいずれか低い額
    補助率30%(機器等導入助成)
       20%もしくは35%(目標達成助成)

●テレワークの導入・活用についての情報提供サイト【テレワーク総合ポータルサイト】

   

新たな取組にチャレンジし、環境変化に対応したい

●企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金【事業再構築補助金(通常枠)】
 内容:新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に
    取り組む事業者
    補助上限6,000万円
    補助率2/3

●設備投資による新製品・生産プロセス等を改善するための補助金【持続化補助金(特別枠)】
 内容:感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う小規模事業者
    補助上限100万円(一般枠:50万円)
    補助率2/3または3/4(一般枠:2/3)

●経営計画を作成して取り組む販路開拓等のための補助金【ものづくり補助金(特別枠)】
 内容:感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う中小・小規模事業者
    補助上限1,000万円
    補助率一律2/3(一般枠:中小1/2、小規模2/3)

●業務効率化等ITツール等を導入するための補助金【IT導入補助金(特別枠)】
 内容:感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う中小・小規模事業者
    補助上限450万円
    補助率2/3(一般枠:1/2)

●挑戦する起業者を応援する補助金【挑戦する起業家応援事業費補助金】 ※申込終了
 内容:感染症の影響により環境変化が著しい中にあっても、秋田県内で新規事業に挑戦する起業者
    補助上限100万円
    補助率1/2

●商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援する補助金【商店街・飲食店街等支援事業費補助金】
 内容:消費促進につながる取組を行う商店街・飲食店街等
    補助上限500万円
    補助率10/10以内

●飲食店の感染予防対策を行うための補助金【飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金】※申込終了
 内容:県内で飲食店を営み、感染症予防のための環境整備を行う小規模事業者
    補助上限30万円※複数店舗を有する場合は上限60万円
    補助率2/3以内

   

資金繰り支援を受けたい

●新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)【日本政策金融公庫】
 内容:売上高が5%以上減少した小規模事業者
    通常融資枠とは別枠で1,000万円
    要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象

●セーフティネット5号【民間金融機関、各信用保証協会】
 内容:売上高が5%以上減少した事業者(指定738業種)
    借入債務の80%を信用保証協会が保証
    通常融資枠とは別枠で2.8億円(セーフティネット4号と共有枠)
    要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

●新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
 内容:売上高が5%以上減少した事業者
    通常融資枠とは別枠で中小企業6億円、国民事業0.8億円
    要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象

●商工中金等による「危機対応融資」【商工組合中央金庫等】
 内容:売上高が5%以上減少した事業者
    通常融資枠とは別枠で6億円
    要件を満たせば無利子・無担保の対象

●生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
 内容:売上高が5%以上減少した生活衛生関係営業者(旅館、飲食、理美容店等)
    通常融資枠とは別枠で8,000万円
    要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象

●新型コロナウイルス対策衛経(拡充)【日本政策金融公庫】
 内容:売上高が5%以上減少した生活衛生関係営業者(旅館、飲食、理美容店等)
    通常融資枠とは別枠で1,000万円
    要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象

●衛生環境激変対策特別貸付【日本政策金融公庫】
 内容:売上高が10%以上減少した生活衛生関係営業者(旅館、飲食、喫茶等)
    通常融資枠とは別枠で1,000万円(旅館業は3,000万円)
    要件を満たせば特別金利の対象

●危機関連保証【民間金融機関、各信用保証協会】
 内容:売上高が15%以上減少した事業者
    通常融資枠とは別枠で2.8億円
    要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

●セーフティネット4号【民間金融機関、各信用保証協会】
 内容:売上高が20%以上減少した事業者
    借入債務の100%を信用保証協会が保証
    通常融資枠とは別枠で2.8億円(セーフティネット5号と共有枠)
    要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

   

税制、社会保険等の特例について知りたい

●税制上の特例一覧

●社会保険等の特例一覧

   

職場での感染防止対策をしたい

●職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
                              【秋田労働局HPより】 
  
●業種別対策ガイドライン【内閣府HPより】

●県外出張から帰県後5日目以降に受けたPCR検査のための補助金【PCR等検査中小企業支援事業費補助金】
 内容:以下の全てに該当する県内中小企業者(個人事業主を含む)
     ①経営上必要な県外出張等から帰県した従業員等が、帰県後5日目以降に受けた検査
     ②発熱や咳など新型コロナウイルス感染症を疑う症状のない従業員等が受けた検査
     ③自費による検査(行政検査や医療保険の適用が受けられる検査は対象外)
     ④県内の自費検査可能な医療機関で、令和3年4月16日以降に受けた検査
      (PCR検査、LAMP法検査及び抗原定量検査に限る)
    上限額1件当たり1万円(1事業所当たり上限20件)
    補助率1/2

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