新型コロナウイルス対策特設ページ
事業者と商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！
支援策の積極的な活用と創意工夫で事業の継続を！
厳しい中にあっても決してあきらめず、この難局を乗り越えるため、様々な支援制度を積極的に活用するとともに、活路を見出すための取組にもチャレンジしましょう。
各種支援制度を有効活用し、現状の対策を考えましょう！
減少した売上を補填したい
●事業の持続や再起する糧とするために使える返済不要の給付金【持続化給付金】 ※申込終了
内容：売上が前年同月比で５０％以上減少した事業者
中小企業２００万円、個人事業者１００万円以内を支給
●一時支援金【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】 ※申込終了
内容：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、令和３年１月から３月の
うち、月間売上が前年または前々年同月比で５０％以上減少した月がある事業者
中小法人等６０万円、個人事業者等３０万円以内を支給
●月次支援金【緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金】 ※申込終了
内容：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響
により、月間売上が前年または前々年の同じ月と比べて５０％以上減少した月がある事業者
１ヶ月当たり中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円以内を支給
●県内飲食店の事業継続のための支援金【秋田県飲食店緊急支援金】 ※申込終了
内容：令和２年１２月から令和３年４月において、以下のすべてに該当する方
①いずれかひと月の売上が対前年または前々年比で５０％以上減少している事業者
②主たる業種が飲食業及び持ち帰り・配達飲食サービス業である事業者
（食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋、スナック、バー、仕出し、弁当販売等）
１事業者当たり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円）を支給
●県内飲食店及びその関連事業者の事業継続のための支援金【秋田県飲食店等事業継続緊急支援金】 ※申込終了
内容：直近決算期の売上高・総収入が前年度または前々年度比で２０％以上減少した事業者
１事業者当たり売上金額３，０００万円につき３０万円を支給（上限３００万円）
●新型コロナの影響を受けた事業の継続・回復のための支援金【事業復活支援金】
内容：感染症の影響により、令和３年１１月～令和４年３月のいずれかの売上高が、「平成３０年
１１月～平成３１年３月」、「令和元年１１月～令和２年３月」、「令和２年１１月～令和 ３年３月」の任意の同月比で５０％以上または３０％以上５０％未満減少した事業者
中小法人等２５０万円、個人事業者等５０万円以内を支給
固定費の支払いを猶予したい
●地代・家賃（賃料）の負担を軽減【家賃支援給付金】 ※申込終了
内容：令和２年５月から１２月において、以下のいずれかに該当する方
①いずれか１ヶ月の売上が前年同月比で５０％以上減少
②連続する３ヶ月の売上が前年同月比で３０％以上減少
申請時の直近支払賃料（月額）に給付率（２/３または１/３）を乗じた額を支給
※６ヶ月分相当額
●基本的に全ての税が無担保・延滞税なしの納税猶予【納税の猶予の特例】
内容：令和２年２月以降、売上が前年同月比で２０％以上減少した方
法人税や消費税、固定資産税など基本的に全ての税を対象に期限を１年間猶予
●電気・ガス料金の支払いの猶予【支払い猶予制度】
内容：感染症の影響により、料金の支払いに困難な事情がある方
電気・ガス料金契約先へ要相談
●厚生年金保険料の支払いの猶予【支払い猶予制度】
内容：感染症の影響により、保険料の支払いに困難な事情がある方
年金事務所へ要相談
従業員の雇用を守り、人手不足を防止したい
●従業員に休業してもらうための助成金【雇用調整助成金（コロナ特例）】
内容：感染症の影響により、事業活動が縮小し売上高又は生産量などが減少している事業所
日額上限１５，０００円もしくは、１３，５００円
助成率４/５（解雇等を行わない場合は９/１０もしくは、１０/１０）
●小学校等の休校により子供の世話で休むための助成金【小学校休業等対応助成金】 ※申込終了
内容：①労働者向け：有給休暇取得の場合、賃金相当額を助成（日額上限１５，０００円）
②フリーランス向け：就業できなかった日、１日当たり７，５００円（定額）
●職場生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のための助成金【両立支援等助成金】
内容：①出生時両立支援コース：男性が育児休暇等を取得しやすい職場風土づくりに取り組む事業者
②介護離職防止支援コース：円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組む中小企業事業主
③育児休業等支援コース：円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組む中小企業事業主
※各コースの条件や助成金額などは、厚生労働省HPをご確認ください
●テレワークを導入するための助成金【人材確保等支援助成金（テレワークコース）】
内容：テレワーク導入等の取組を行う中小企業事業主
補助上限１００万円又はテレワーク実施者1人当たり２０万円のいずれか低い額
補助率３０％（機器等導入助成）
２０％もしくは３５％（目標達成助成）
●テレワークの導入・活用についての情報提供サイト【テレワーク総合ポータルサイト】
新たな取組にチャレンジし、環境変化に対応したい
●企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金【事業再構築補助金（通常枠）】
内容：新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に
取り組む事業者
補助上限６，０００万円
補助率２/３
●設備投資による新製品・生産プロセス等を改善するための補助金【持続化補助金（特別枠）】
内容：感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う小規模事業者
補助上限１００万円（一般枠：５０万円）
補助率２/３または３/４（一般枠：２/３）
●経営計画を作成して取り組む販路開拓等のための補助金【ものづくり補助金（特別枠）】
内容：感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う中小・小規模事業者
補助上限１，０００万円
補助率一律２/３（一般枠：中小１/２、小規模２/３）
●業務効率化等ITツール等を導入するための補助金【IT導入補助金（特別枠）】
内容：感染症の影響を乗り越えるための前向きな取組を行う中小・小規模事業者
補助上限４５０万円
補助率２/３（一般枠：１/２）
●挑戦する起業者を応援する補助金【挑戦する起業家応援事業費補助金】 ※申込終了
内容：感染症の影響により環境変化が著しい中にあっても、秋田県内で新規事業に挑戦する起業者
補助上限１００万円
補助率１/２
●商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援する補助金【商店街・飲食店街等支援事業費補助金】 ※申込終了
内容：消費促進につながる取組を行う商店街・飲食店街等
補助上限５００万円
補助率１０/１０以内
●飲食店の感染予防対策を行うための補助金【飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金】※申込終了
内容：県内で飲食店を営み、感染症予防のための環境整備を行う小規模事業者
補助上限３０万円※複数店舗を有する場合は上限６０万円
補助率２/３以内
資金繰り支援を受けたい
●新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）【日本政策金融公庫】
内容：売上高が５％以上減少した小規模事業者
通常融資枠とは別枠で１，０００万円
要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象
●セーフティネット５号【民間金融機関、各信用保証協会】
内容：売上高が５％以上減少した事業者（指定７３８業種）
借入債務の８０％を信用保証協会が保証
通常融資枠とは別枠で２．８億円（セーフティネット４号と共有枠）
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
●新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
内容：売上高が５％以上減少した事業者
通常融資枠とは別枠で中小企業６億円、国民事業０．８億円
要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象
●商工中金等による「危機対応融資」【商工組合中央金庫等】
内容：売上高が５％以上減少した事業者
通常融資枠とは別枠で６億円
要件を満たせば無利子・無担保の対象
●生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
内容：売上高が５％以上減少した生活衛生関係営業者（旅館、飲食、理美容店等）
通常融資枠とは別枠で８，０００万円
要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象
●新型コロナウイルス対策衛経（拡充）【日本政策金融公庫】
内容：売上高が５％以上減少した生活衛生関係営業者（旅館、飲食、理美容店等）
通常融資枠とは別枠で１，０００万円
要件を満たせば特別金利や、無利子・無担保の対象
●衛生環境激変対策特別貸付【日本政策金融公庫】
内容：売上高が１０％以上減少した生活衛生関係営業者（旅館、飲食、喫茶等）
通常融資枠とは別枠で１，０００万円（旅館業は３，０００万円）
要件を満たせば特別金利の対象
●危機関連保証【民間金融機関、各信用保証協会】
内容：売上高が１５％以上減少した事業者
通常融資枠とは別枠で２．８億円
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
●セーフティネット４号【民間金融機関、各信用保証協会】
内容：売上高が２０％以上減少した事業者
借入債務の１００％を信用保証協会が保証
通常融資枠とは別枠で２．８億円（セーフティネット５号と共有枠）
要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
税制、社会保険等の特例について知りたい
職場での感染防止対策をしたい
●職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
【秋田労働局HPより】
●業種別対策ガイドライン【内閣府HPより】
●県外出張から帰県後５日目以降に受けたPCR検査のための補助金【PCR等検査中小企業支援事業費補助金】
内容：以下の全てに該当する県内中小企業者（個人事業主を含む）
①経営上必要な県外出張等から帰県した従業員等が、帰県後５日目以降に受けた検査
②発熱や咳など新型コロナウイルス感染症を疑う症状のない従業員等が受けた検査
③自費による検査（行政検査や医療保険の適用が受けられる検査は対象外）
④県内の自費検査可能な医療機関で、令和３年４月１６日以降に受けた検査
（PCR検査、LAMP法検査及び抗原定量検査に限る）
上限額１件当たり１万円（１事業所当たり上限２０件）
補助率１/２
