小規模企業景気動向調査

令和8年3月期調査

～ 全産業に中東情勢の影響が広がり、採算・業況が大幅に悪化した小規模企業景況 ～

2026/4/24
全国商工会連合会

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2026年3月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式

＜産業全体＞
全産業に中東情勢の影響が広がり、採算・業況が大幅に悪化した小規模企業景況

　3月期の産業全体の景況は、売上額DIがわずかに低下、資金繰りDIは小幅に低下、採算・業況DIは大幅に低下した。中東情勢の影響が全産業に広がり、原材料・エネルギーをはじめとするコストの増加が収益を圧迫している。また、価格転嫁が十分に進まないことや需要の弱さを指摘する事業者の声も多数寄せられた。

＜製造業（食料品、繊維、機械・金属）＞
売上額がわずかに悪化し、収益の確保が厳しい製造業

　製造業は、売上額DIがわずかに低下し、採算・資金繰り・業況DIは大幅に低下した。食料品、繊維、機械・金属のいずれも全DIが低下した。原材料、包装、燃料、物流費の上昇が継続しており、価格転嫁により売上額が増加しても、経費の増加がそれを上回り、収益の確保が困難との声が複数見られた。加えて、中東情勢の悪化に伴うナフサ等を原料とする石油関連製品の価格高騰や調達難、最低賃金引上げによる労務費増が重なった結果、採算が取れず苦戦しているとの指摘も寄せられた。

＜建設業＞
売上額・採算・資金繰りが悪化し、工期延長等の影響で、収益・資金面に課題が残る建設業

　建設業は、売上額・採算・資金繰りDIが大幅に低下し、業況DIも13.3ポイント低下した。売上額DIの低下幅に比べ、採算DIの低下幅が大きく、採算確保の難しさがうかがえる。各地からは、年度末の公共工事等に伴う需要増を挙げる声がある一方、資材・燃料費の高騰や労務費上昇による収益圧迫、人手不足による受注機会の損失、工期延長が資金繰りに与える影響を指摘する声が寄せられた。

＜小売業（衣料品、食料品、耐久消費財）＞
売上額は持ち直すも、価格転嫁が十分に進まない小売業

　小売業は、売上額DIが小幅に上昇した一方、採算・資金繰り・業況DIは小幅に低下した。売上額DIは上昇した反面、採算DI低下し、価格転嫁が進まない状況が浮き彫りになった。衣料品・食料品関連は、商品値上げにより売上額は上昇したが、仕入価格の上昇に吸収され採算は悪化した。耐久消費財関連では、消費者の買い控えによる販売数の伸び悩みを指摘する声が寄せられた。

＜サービス業（旅館、クリーニング、理・美容）＞
売上額改善も、価格転嫁・需要面に課題が残るサービス業

　サービス業は、売上額DIが大幅に改善したものの、採算DIは小幅に低下し、資金繰りDIもわずかに低下した。業況DIに変化はなかった。クリーニング関連では、売上額DIが小幅に改善した反面、採算・資金繰り・業況DIは軒並み低下した。旅館関連は、インバウンドを含む需要回復を示す声がある一方、コスト増による採算悪化も指摘されている。理・美容関連は、売上額DIが小幅に上昇した反面、採算DIは小幅に低下した。

 

 

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