令和2年2月期調査（新型コロナウイルス感染症に係る緊急調査）

小規模企業景気動向調査

令和2年2月期調査（新型コロナウイルス感染症に係る緊急調査）

2020年3月18日
全国商工会連合会

＜調査概要＞

調査対象：全国約300商工会の経営指導員
調査時点：2020年2月末
調査期間：2020年2月27日（木）～3月13日（金）
調査方法：県連ごとに商工会数および経営指導員数を勘案して抽出した商工会とし、全国で約300商工会
　　　　　の経営指導員に対してヒアリング

＜調査結果概要＞

　2月期の小規模企業景気動向は、産業全体では15pt以上の悪化となるなど、全業種が大幅な悪化となった。産業全体の業況DIは東日本大震災直後をわずかに上回るものの、「消費税率の引上げ」・「熊本地震」等、近年の業況悪化局面の水準を大幅に下回っている。新型コロナウイルスの影響により、サービス業の売上DI・採算DIがいずれも20pt以上の悪化となるなど、全業種にわたり深刻な影響が出ている。特に、資金繰りに支障が生じており、全業種で10pt以上の悪化となっている。

　新型コロナウイルス感染症の影響では、　　

　■40％以上の企業に中国等からの部品・材料等が調達できないなど「調達面での支障」が発生　　
　■80％以上の企業に旅行客やイベントの中止・自粛等による「キャンセルによる損害」が発生　　
　■70％以上の企業が「資金繰り支障」が生じている　　
　■90％以上の企業が今後数か月この状況が続けば「事業継続に影響」が生じるとしている　　

　影響は、全業種に及んでいるが、中でも、サービス業（旅館）・小売業（食料品）・建設業・製造業（食料品）の順で報告が多い。